２００８年度（社）日本青年会議所 九州地区協議会 福岡ブロック協議会

財政局長　基本方針

総務広報グループ

財政特別委員会

財政局長　高橋　良宗

　２００６年４月１日より公益法人制度が改正され、本年度よりいよいよスタートの年となります。公益法人制度改正の背景には一部の法人団体の公益的な行動(民法３４条規定)が行われていない為に見直しが行われます。それにともない移行期間が５年間と定められています。現在、福岡ブロック２１ＬＯＭの重要で深刻な問題となっています。もし、５年以内に一般社団法人か公益社団法人かを選択しなれければ、解散となるのが現状です。

公益性とは、社会全般の利益・不特定多数の人の利益のことをいいます。これに従い我々は、地域の方々の利益のために活動を行う必要があると考えます。したがって、日本ＪＣは公益社団法人一番目の獲得をめざしており、日本ＪＣの一組織である我々福岡ブロック協議会においても同じ目標でもあります。公益法人格を獲得するためには２つの改正が必要になり、財政面では日本ＪＣの新会計基準(バランスマンの導入)に則って外部の方が見ても理解しやすい財政情報の透明化と情報開示をする必要があること。事業面では、各地青年会議所が行なう公益目的事業比率が１００分の５０以上となる事業計画を立てることなどの改正が必要となります。その問題解決に向けて本年度福岡ブロック協議会では財政局に委員会を設置し各ＬＯＭより財政に携わる方々に出向していただき、日本ＪＣ・九州地区協議会と連携して懇談会の実施や勉強会を行い問題解決に全力で取り組み、県内２１ＬＯＭへの公益性にもとづく情報を伝えていき積極的に支援して参ります。そのことにより、全国のＪＣが公益ということに再度見直し足並みを揃える良いチャンスだと思います。

公益法人に向けて公益を意識した事業を開催することで各ＬＯＭが地域での存在意義の再確認となり、今後のＪＣ活動の視野が広がると思います。また、定款の目的や綱領にある「明るい豊な社会」を創造する団体としてさらに前進することに繋がると思います。

＜事業計画＞

１．公益法人会計基準への対応

２．委員会・会議・各種事業の予算・決算の指導支援

３．年度予算案、修正予算案、決算書の作成

４．監査に伴う資料作成と対応

５．ＬＯＭ会計に関しての懇談会の実施