（現状認識）

「いざなぎ超え」と言われる景気の拡大期の中にあって、県民にはその実感がなく、所得格差や地域間格差を背景とした将来の生活に対する不安や、閉塞感が広がっている。３月に発表された政府統計によると、各都道府県の経済力を示す一人当たりの県民所得は、全国平均が２９７万８千円で、２年連続して増加しているが、福岡県の一人当たりの県民所得は、前年より約３万３千円少ない２５７万円。これは全国平均の８６．３％、金額で約４１万円少ない。全国平均との差も前年より、マイナス３．０ポイント、金額で３万円ほど広がり、全国順位は昨年を１ランク下回る２９位に低迷している。これをみても、県民に景気回復の実感がない理由や、地域間格差の影響が福岡県にも及んでいることがよくわかる。いかに自動車産業などの企業誘致の実績を、県民の暮らしの向上に結びつけるか、また地域の力を引き出し、地域に自前の新しい産業を根付かせるかが問われている。

　現在の県政運営の方向を見ると、産業政策に力点が置かれ、自動車やＩＴ関連産業の集積など、その実績は一定評価できるものの、県民生活に直結する福祉政策は、国の政策を踏襲する姿勢が目につき、積極的な熱意を感じられない。わが国は人口減少期に入り、福岡県も福岡都市圏では当面、人口の増加が予想されるものの、他の地域では人口の減少が予想されている。右肩上がりの時代は終わり、これから迎える本格的な少子高齢社会を前に、各種需要予測の見直しを行ない、福祉施策を充実させることによって、仕事と子育てや介護が両立できる環境を早急に整備していくことが求められている。

しかし、こうした課題に取り組む県の財政は、三位一体改革による歳入構造の激変や、県債発行残高の増大によって逼迫した状況にある。県債残高は９５年度に１兆３０９４億円であったものが、最近まで毎年１０００億円を上回るペースで膨らみ続け、３期１２年間で約２倍の２兆５３４４億円（県民一人あたり５００万円）までになっている。未来につけを残さないために、早急に借金体質の財政構造を改善し、福祉や環境・教育などの県民ニーズに応えられる強い財政を確立する必要がある。

また一方では、分権改革の流れの中で市町村合併や道州制の議論が進み、あらためて県の役割が問われている。生活者の視点から、「誰のための県政か」を問い直し、県民の声と力を集め「心豊かな福岡県」を創造していく。

（ビジョン）

県知事の一言で、県政が決まるわけではなく、福岡県をつくるのは、県民一人ひとりの力であるとの認識に立ち、県内を走り回り、現場の声を聞き、話し合い、職員にもその意識を徹底し「行動する県庁」に変えていく。そのために先ず新しい知事像をめざす。具体的には①県政の停滞、閉塞を招くことがないよう、知事の任期は３期までとする②県民の目線に立った県政を率先垂範するため、知事退職金の廃止、公用車の見直し、知事公舎の売却を含めた活用見直しを進める③県民との対話を年間業務の重要な一貫として取り組み、「県民との対話」を基本姿勢とする④県庁の透明性を高め、福岡県を「情報公開先進県」とすることなどである。また、福岡県には良いもの、良いところが、まだまだたくさんある。知事自信が県のセールスマンとなり、県の魅力を全国に、世界に発信していく。私は「心豊かな福岡県を創造する」ことを目標としている。男女共同参画社会の実現や、みんなが笑顔で暮らせるように、地域医療や福祉施策を見直し、仕事と子育てや介護が両立できる環境を整える。地球環境問題は深刻さを増しているが、福岡県には北九州市や大牟田市を中心に、環境問題に対するノウハウがある。韓国・中国との国際会議の開催や、環境教育の推進で「環境立県」をめざす。また県内にも、いじめや体罰、不登校などで苦しんでいる子どもが多くいる。３０人以下学級の実現や、子どもの権利を守るための専門チームをつくり問題の解決にあたるなど、教育分野に力を注ぐ。これからの時代は、国にすがる地方という、構図から卒業し、自立した地方として力をつけることが必要。地域の力を引き出し、自立した地域の産業を振興していく。また、分権改革の時代にふさわしい県庁にするため、財政の健全化と組織の見直しを行ない、ムダを省き、現場の声が届く、風通しの良い県庁へと変えていく。福岡県のモノ作りや農林水産業の歴史をみると、５００万県民には大きな可能性がある。新たに正規社員４万人の純増や、農林水産業の振興、アジアの玄関口にふさわしい国際交流県をつくっていく。

①内容

３０人以下学級の実現　　

期限

２０年度

事業費

１０億円　

財源

既存事業の見直しによって確保

手段

　いじめや不登校、学力低下問題などを解決するためには、生徒たちとのふれあいを通じたきめ細かな目の届く教育環境を整えることが大切。そのため全県で３０人以下学級の実現する。１学年でおよそ１０億円の事業費となることが見通せるので、１９年度は学校施設などの調査を実施し、当面、小学校低学年から段階的に実施する。

②内容

環境教育活動の推進　

期限

２０年度

事業費

１０億円　

財源

　既存の森林環境税や産廃税の活用

手段

　地球環境問題は、私たち一人一人の問題であり、自然と共生する街づくりを進めるために、環境教育に力を入れる。現在行われている環境教育は、環境部や農政部、水産林務に分かれた縦割りのものとなっている。これらの事業を見直すとともに、県民の皆さんからいただく既存の森林環境税や産廃税の中から１０億円程度を予算化し、直接環境教育に執行する。

①内容

乳幼児医療制度の充実　

期限

１９年度

事業費

１６億円　　

財源

既存事業の見直しによって確保

手段

　県は今年１月から、３歳未満の乳幼児について医療費の自己負担を公費で負担することを実施したが、他県に比べ対策は遅れている。子どもの健康保持と、少子化対策として保護者の経済的負担を軽減するため、３歳以上就学前の児童についても通院費用を無料化する。

②内容

学童保育の拡充　

期限

２０年度

事業費

財源

手段

　現在、県が所管する学童保育クラブは、３８８クラブあるが、補助対象とする学童保育クラブの拡大とあわせ、現在の制度を県民ニーズの高い１８時以降の延長保育や、小学校高学年の児童を対象とする制度へ拡大する。補助率は現在の県単補助の県３分の１、市町村３分の２とし、１９年度はニーズ調査を行ない、２０年度から実施する。

①内容

財政の健全化　

期限

１９年度

事業費

　２５００万円　

財源

一般　

手段

　新たに行革大綱を策定、これをベースに財政改革プランを策定して財政の健全化をはかり、県債残高の膨張に歯止めをかける。事業費は行政改革審議会の設置にかかわるもので、会議費と視察費などを見込む。

②内容

　県庁組織の機能化

期限

１９年度

事業費

財源

0円　

手段

　事務事業の総点検、見直しを進め、県民ニーズに対応した政策主導の県政へと転換と、各部の統廃合などで県庁のスリム化をはかる。具体的には、政策の立案と総合調整機能を強化するため、現在の企画振興部の機能強化を行なうともに、現在の１０部を８部へ統合（土木部と建築都市部を統合し県土整備部へ、農政部と水産林務部を統合し農林水産部へ）する。

①内容

地域力向上モデル事業（仮称）の創設　

期限

１９年度

事業費

４年間で５００億円　

財源

行財政改革による　

手段

　県内市町村が自立した地域として力をつけることが必要。地域が自ら考えた振興策の実現と、地域に根ざした産業を育成するために、地域から地域振興と産業育成プランの公募・コンペを実施し、これを県が予算化する「地域向上モデル事業（仮称）」を新たに行なう。事業費は、年間１２５億円を行革によって捻出する。

②内容

魅力再発見戦略会議（仮称）

の設置　

期限

１９年度

事業費

　　２５００万円　

財源

一般　

手段

　福岡県の良いもの、良いところは、まだまだたくさんある。「魅力再発見戦略会議（仮称）」を設置し、福岡県の有形無形の資源力を見直し魅力を再発見して、自信と誇りに満ちた地域づくりに取り組み、これを地域の活性化につなげる。１９年度は「戦略会議」を設置、ここで出されたアイデアを２０年度以降に、予算化していく。