（現状認識）

  私はこれまで常に県民の視線に立ち、県民の幸福を実現するため、県政運営に全力を挙げてきました。「厳しい景気・雇用情勢の中で県民の皆さんの暮らしを守る」ことに尽力し「中小企業支援」「自動車百万台生産拠点構想達成」「新雇用８万人創出」などにより、景気・雇用状況は大きく改善しつつあります。この機を逃さず福岡県の繁栄を堅固なものとするため、さらに「中小企業への支援充実」「自動車等高い雇用を生み出す先端成長産業育成」「高い競争力と収益性がある農林水産業の育成」を果敢に進め、その成果を雇用の拡大・改善と県民所得の向上に振り向けなければなりません。特に就職氷河期に不本意な就労を余儀なくされた多くの若者や女性が将来に自信や希望が持てるよう、処遇改善や就業支援に取組み「格差是正政策」を実行しなければならないと考えています。

　少子高齢化が急速に進む中、社会の活力を維持し、誰もが生きがいを持って豊かに暮らせる人に優しい福祉社会を築くことは喫緊の課題です。安心して子供を生み育てることができるよう社会全体で子育てを応援し、急速な少子化に歯止めをかけねばなりません。社会保障に関して大きな制度改革が行われています。高齢者の皆さんが安心して医療や介護を受けることができるよう環境を整え、健康年齢を伸ばしいきいきと活躍できる社会づくりを進めねばなりません。障害者福祉分野でも自立支援の理念の下、制度改革が行われていますが、利用者負担の軽減や小規模作業所への支援、就労促進など、障害者の皆さんが地域でいきいきと暮らせるよう努めねばなりません。

　犯罪や災害から県民の皆さんの生命・財産を守ることは、県政の大きな課題です。治安力、防災力を高め、県民の皆さんとの協働が不可欠です。

　子供を取り巻く教育環境は多くの問題に直面し憂慮すべき状況にあります。福岡の教育力の向上、次代を担うたくましい人材の育成が必要です。

　環境負荷の少ない資源循環型社会への転換は急務です。またCO２を吸収する森林を県民共有の財産として守り育てることも重要な課題です。

　各地域の資源や可能性を活かし個性に応じた振興に取組むこと、アジアと交流を深め共に発展する関係を築くことは福岡の発展に不可欠です。

　厳しい財政状況を踏まえ大胆な行財政改革を断行し、自存自立の地域の発展のためにさらに地方分権を推進しなければなりません。

（ビジョン）

「元気でやさしい希望の福岡県」をつくる１４の基本政策

　１　新しい雇用をつくり県民所得の向上をめざします。

　　・一人当たり県民所得２６０万円を３００万円に引き上げ　　・中小企業支援策実行　　・自動車１５０万台生産拠点構想推進　

　２　若者や女性が将来に希望をもって働くことができるように「格差是正策」を実行します。

　　・非正規雇用から正規雇用への転換支援　　・最低賃金の底上げ　　　　

　３　消費者とともにつくる農林水産業を育てます。

　４　生涯現役・安心介護の生きがい高齢社会をつくります。

　５　子育て応援社会をつくります。

　　・子育て応援宣言企業３０００社、子育て応援の店１００００店舗へ拡大　　・児童虐待対策強化、児童相談所拡充

　６　生涯のある人と共に暮らす心の通ったバリアフリー社会をつくります。

　７　地域の暮らしを守る安全・安心なふくおかづくりをすすめます。

　８　県民英知を結集して「福岡の教育」の向上を図り、次代を担うたくましい人材を育成します。

　　・「教育力向上福岡県民会議」創設　　・第二期青少年アンビシャス運動展開　　・不登校、いじめ総合対策推進　　・不登校児童対策支援

　９　女性やNPO・ボランティアが活躍する共同参画社会をつくります。

　10環境リサイクルをすすめ「緑のふくおか」をつくります。

　11豊かな住環境と都市機能が調和した２１世紀型広域都市圏をつくります。

 12広域的新地域振興政策を地元と一体となって積極的にすすめます。

　　・「市町村応援元気フクオカ資金」創設　　・中山間地域の高速大容量情報通信（ブロードバンド）環境整備推進

 13文化と芸術を振興しアジアとの共生をめざします。

 14行財政改革、地方分権と道州制を推進します。

　　・職員２５００人削減等で少数精鋭県庁構築　　・入札制度改革　　　　

①内容

「福岡の教育」の向上　

期限

任期満了時

事業費

財源

手段

○     「福岡の教育」ビジョンを策定し実施するため「教育力向上福岡県民会議」を創設します。

○     不登校・いじめ問題に対する総合対策を推進します。

　　・「子どもホットライン」の拡充　　・スクールカウンセラーの拡充　　・「心のポスト」設置による早期発見と対応

○     フリースクールや私学における不登校児童生徒対策を支援します。

○     中高一貫教育校の設置や高等学校の再編成をすすめ、個性を伸ばす特色ある高等学校教育をつくります。

○     福岡女子大学、九州歯科大学、福岡県立大学が時代に対応した優れた人材の教育、研究の大学となるよう改革をすすめます。

○     幼児教育を大切にし、幼稚園・保育所を支援します。

②内容

　次代を担うたくましい人材の育成

期限

任期満了時

事業費

財源

手段

○     開始から５年を経て第二期を迎えた、豊かな心、幅広い視野、志を持つたくましい青少年を育てる「青少年アンビシャス運動」を

県民運動としてさらに推進します。

○     「早寝・早起き・朝ごはん」運動などの家庭教育を推進し、家庭・学校・地域が一体となって心豊かでたくましい青少年を育てる社会づくりをすすめます。

○     青少年の非行防止特別対策を推進し、シンナー乱用撲滅、刑法犯少年の３割（平成２０年度までに、１６年度対比）削減を図ります。

①内容

安心介護の生きがい高齢社会、障害のある人と共に暮らすバリアフリー社会

期限

任期満了時

事業費

財源

手段

○     すべての一人暮らし高齢者の皆さんへの家庭訪問事業を新たに実施します。

○     必要な介護サービスを安心して受けることができるように介護施設を計画的に整備します。

○     定年延長や再雇用制度の一層の普及・定着を図ります。シルバー人材センターや高齢者能力活用センターによる職域拡大を促進し高齢者の皆さんの就業を支援します。

○     「福岡県ねんりんスポーツ文化祭」開催、生きがいづくり活動支援、はつらつ健康長寿社会づくりをすすめます。

○     悪徳商法などから守り、生活を総合的にサポートする高齢者生活相談センターの設置、見守りネットワークづくりを推進します。

○     障害者の自立を支援するための基金を活用した利用者負担の軽減、小規模作業所への運営費助成などの対策を講じます。

○     障害者の就業機会拡大のため、障害者就業・生活支援センターの増設、福祉工場の設置促進、実習職場の開拓をすすめます。

○     授産所・共同作業所・福祉工場の活動支援、授産所等が受注可能な業務の開拓等により障害者の工賃水準の向上を図ります。

○     養護学校新設など特別支援教育環境の整備、発達障害者支援センターの増設など、家族の総合的な生活支援を実施します。

②内容

子育て応援社会　

期限

任期満了時

事業費

財源

手段

○     「子育て応援宣言企業」３，０００社、「子育て応援の店」１０，０００店舗への拡大を通じ社会全体で子育てを応援する気運を醸成

○     不妊専門相談支援センターや不妊治療費助成を拡充し、子どもを望むご夫婦を支援します。

○     妊娠中の健診費用に対する公費助成拡充、保育所への待機児童解消に取り組みます。

○     周産期母子医療センター等の運営を支援、地域子育て支援センターを拡充し、子育て家庭を支援します。

○     母子家庭の就業支援を充実するため、母子家庭就業・自立支援センターを増設します。

○     県営住宅への優先入居等により、ひとり親家庭の生活を支援します。

○     児童虐待対策の強化のため児童相談所職員を思い切って増員し、児童虐待の未然防止と再発防止を図ります。

①内容

　少数精鋭県庁構築

期限

任期満了時

事業費

財源

手段

○     ２，５００人規模（知事部局・教育庁・県警全職員の５％）の職員削減、抜本的な事務・事業見直しを行います。

○     今後の県の役割である広域行政を効果的に行うため、本庁の部局や課室、出先機関の再編を思い切ってすすめます。

○     一般競争入札の拡大、総合入札方式の導入などで入札制度を抜本的に改革します。

○     徹底して行財政改革を行うことで、県債残高を減少に転換します。

②内容

情報公開、地方分権と道州制推進

期限

任期満了時

事業費

財源

手段

○     行政資料の電子化をすすめホームページから閲覧できるようにします。

○     知事交際費の執行状況をホームページを通じて公表します。

○     引続き、合併気運の醸成や必要な支援などを通じて市町村合併を推進します。

○     道州制は福岡県と九州の将来を考える上で重要な構想です。これまで九州地方知事会、九州地域戦略会議で道州制についての基本的検討を行ってきました。さらに九州が道州制に移行する場合の具体的モデルについて検討をすすめ広く世論を喚起します。

①内容

中小企業支援　

期限

任期満了時

事業費

財源

手段

○     商工会議所・商工会、中小企業振興センターが行う技術開発・経営革新などの中小企業支援を維持・強化します。

○     無担保・無保証の融資制度「元気フクオカ資金」を拡大、さらに電子債権の推進、動産担保保証による新たな資金調達方法を開発します。

○     大川家具、博多織、久留米がすりなどの地場産業については、ブランド化により世界をめざした新展開を推進します。

○     まちづくり三法による中心市街地の活性化を図ります。

○     フクオカベンチャーマーケットをさらに充実し、日本はもとよりアジアのベンチャー企業の活躍拠点福岡をつくります。

②内容

積極産業政策の展開　

期限

任期満了時

事業費

財源

手段

○     北部九州自動車１５０万台生産拠点構想を推進し、県内各地域への関連産業の立地を図ります。地元調達率７０％を目指し、さらに部品産業を集積することによって、アジア最先端自動車生産拠点の形成を図ります。

○     シリコンシーベルト福岡の推進、バイオ（生物科学）、ナノテクノロジー（超微細加工技術）、ロボット、新しいソフトウエア（コンテンツ）などの高い所得の多様な雇用を生み出す２１世紀の先端成長産業を育成します。

○     九州大学伊都キャンパスを中心に、産学官の連携により水素エネルギーの実用化を目指す世界的な研究開発拠点づくりをすすめます。

○     世界標準の治験ネットワークを構築し、バイオ産業における創薬・研究開発の推進を図ります。