（現状認識）

県政の現状には、大きく３つの問題点がある。第一に、巨大開発優先。第二に、福祉・教育の削減。第三に、政府いいなりの姿勢。

巨大開発では、前回知事選でも問題になった新福岡空港建設問題に加え、現在進行形の税金のムダづかいとしてダム開発を指摘したい。長野県では総事業費１００億円の浅川ダム建設をめぐって県民を二分する大論争が行なわれてきたが、福岡では大山ダム１４００億円、五ヶ山ダム１０５０億円、伊良原ダム６７８億円、小石原川ダム２０００億円。これに筑後川ダム群連携事業(400億円)や紫川ダム(500億円)構想もある。完成すれば、いずれも県内最大級の巨大ダムであり、地域整備事業も含めると、総事業費は６５００億円を軽く超える。

日量５万トンの海水淡水化施設の稼動（福岡市）、遠賀川の水を福岡都市圏にパイプで供給する北部福岡緊急連絡管事業が着工ずみであり、県は現状でも「日常的には水に余裕がある」と認めており、「水余り」に拍車をかける。ダム建設が水道料金の負担増を県民に押し付けるという点でも、将来に禍根を残す。

福祉・教育では、まず県民一人あたりの教育予算が全国47都道府県中41番目という問題。３００人以上いた県単独の少人数加配教員をなくすなど、本県では大幅な教員削減が行なわれた。全国で教育再生が問題になり、福岡以外の九州各県では、少人数学級のための県単独予算が措置されているが、本県ではゼロ。一刻も放置できない。福祉では、国保に対する県の支援が削られているのが重大。NHKスペシャルで福岡の保険証とりあげが報道されたが、全国ワーストの3万3000世帯。福岡県予算は本年度わずか2000万円。人口規模がほぼ同じ兵庫では12億5000万円。ただちに改善を図る必要がある。

政府いいなりでは、米軍再編に基づく航空自衛隊築城基地の米軍基地化の問題。嘉手納の訓練を築城に移すということで防衛施設庁と京築の３首長の調印が行なわれたが、これには副知事が立会い、県知事名で署名した。地元住民の一人として絶対に許せない。

（ビジョン）

第一に、増税など国の負担増政策から県民を守る“防波堤”となる。東京都は２００８年度から、生活保護基準の低所得者に対し、定額（１０００円）の均等割り部分を除く都民税を全額免除する方針を決めたが、こういう措置はただちに実施したい。(福岡県で約20億円)

第二に、ダム、新空港など、これ以上の税金のムダづかいを許さない。福岡空港については、過去５年間利用者が約１００万人も減っており、新空港建設はおろか、滑走路の増設も必要ないと考えている。

第三に、次の時代を担う人の育成、つまり子育て支援や教育条件の整備に全力を尽くす。乳幼児医療費を就学前まで完全無料化(３０億円)したり、少人数学級を低学年から順次実施したりしたい。小学校1・２年生を３０人以下の学級にするのに必要な教員は約８００人。若い人を率先して雇えば、1人年間５００万円でも４０億円でできる。

財源は、巨大開発の浪費をやめること。一例を挙げると、来年度予算でダム開発に１７６億円が措置されているが、これだけでも乳幼児医療費無料化の就学前までの拡大や少人数学級はすぐに実施できる。

①内容

　30人以下学級

期限

08～09年度

事業費

　40億円

財源

　ダム開発予算（０７年度１７６億円）

手段

全県の小学校の1年・2年生を対象に、08年度予算、09年度予算で約800人の正規教員を採用する。全国公募も実施したい。本県の有能な常勤講師が多数、他県に流出している現状があり、これを防止し、全国から優秀な若手の教育者を集め、本県の教育水準の向上にもつなげる。

②内容

　「子どもの権利条例」の制定

期限

08年度

事業費

　5000万円程度

財源

　ダム開発予算（０７年度１７６億円）

手段

子どもの権利条約に基づく「子どもの権利条例」を制定する。事業費はシンポジウム開催、広報、アンケート実施などの費用。

①内容

　市町村国保に対する支援(国のペナルティ対策)

期限

08～09年度

事業費

　約12億円

財源

　ダム開発予算（０７年度１７６億円）

手段

国保にたいする国庫補助率の大幅な引き下げが市町村国保の財政を悪化させ、保険料（税）の引き上げが滞納世帯をふやし、その結果、各地で保険証不交付問題を生じさせている。04年度34.5%の国庫負担率を1984年度の49.8%に戻すよう国に働きかける。併せて、乳幼児医療費助成等に伴い国からペナルティを課せられている負担金の約半額について、兵庫県のように、県として市町村国保に対し、財政支援を行なう。

②内容

　乳幼児医療費就学前まで完全無料化

期限

08～09年度

事業費

　約30億円

財源

　ダム開発予算（０７年度１７６億円）

手段

国として乳幼児医療費無料化を実施するよう求める(六歳未満額で約千百五十億円／厚生労働省試算)。併せて、国が実施するまでの間、県単独で就学前まで無料化を拡充する。

①内容

　ダム開発の凍結・中止

期限

07～09年度

事業費

　特に必要なし（事務費数百万円）

財源

　特に必要なし

手段

07年度予算の176億円については、県民の負託に基づき執行を抑制する。建設予定地、利水団体、地域振興計画関連住民との直接対話を実施し、「脱ダム」計画を策定する。その際、あり余る工業用水の活用等も考慮する。「脱ダム」計画が完成するまでの間、08年度から予算化を見送る。

②内容

　新福岡空港建設構想の廃止

期限

07～09年度

事業費

　約１億円程度（世論調査・広報費）

財源

　空港対策費

手段

過去5年間の福岡空港利用者の減少、2011年九州新幹線全線開通を見通し、大幅な利用増はないという立場。駐機場の拡張、国内線ターミナルビルの改築等は必要、滑走路の増設は必要ないと考えているが、大規模な県民世論調査を実施し、その結果に基づいて判断する。その結果に基づいて国、福岡市とともに、福岡空港の整備計画を策定する。

①内容

　公共事業改革(地域・生活密着型への転換)

期限

07年度～11年度

事業費

　計画策定に数千万円

財源

　土木費等

手段

福岡県公共事業改革プランを、第三者機関を交え、県民参加で策定し、それに基づいて以下の施策を実行する。

◇     公共工事は、地元の中小零細業者、職人に優先発注し、可能な限り分離・分割発注する。下請けも地元零細業者、職人を優先的に雇用するよう支援する。

◇     「田直し」（小規模農地・農道）「道直し」（生活道路）「川直し」（小規模河川）「住宅リフォーム助成」「バリアフリー化」「学校・公共施設耐震化」「急傾斜地対策」など、くらしに密着した公共事業について、県単独の補助制度創設も含め、市町村と共同して整備を促進する。

◇     公契約条例を制定し公共事業に従事する労働者の適正賃金を確保する。

◇     農林水産業振興基本計画も併せて策定・実施する。

②内容

　サービス残業根絶など雇用対策

期限

07年度～11年度

事業費

　事務費として数千万円

財源

　生活労働費

手段

史上空前の利益を上げている県内大企業に対し、サービス残業根絶、偽装請負の是正、正規雇用の拡大などをはかるよう、知事みずからが働きかける。そのためのシンポジウム開催、新聞紙上座談会、広報・啓発資料の作成・配布などを行なう。ホワイトカラーエグザンプションの導入など労働法制の改悪に反対する立場を鮮明にし、政府・国会に強く働きかける。

県庁に「青年雇用強化特別対策室」を設置し、県の総力をあげて雇用の創出・確保に努める。