| 第６条 |
（役員） 本会の役員は、次の通りとする。 |
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| 会 長 １ 人 |
| 直前会長 １ 人 |
| 副会長 １ 人以上10人以内 |
| 運営専務
１ 人 |
| 委員長会議議長及び特別委員長８
人以上16 人以内 |
| 事務局長
１ 人 |
| 監 事 １
人以上３人以内 |
| その他、必要に応じて特別顧問、副運営専務を置くことができる。 |
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| 第７条 |
（役員の選任）本会は、ブロック内に所在する会員会議所により日本青年会議所定款（以下「定款」という）第3
5 条の表決権を基準として毎年９ 月末日までに、本会を構成する会員会議所の正会員のうちから、会長 １ 人を選出する。
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直前会長は、前年度の会長が就任する。
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| ３ |
副会長、運営専務及び事務局長は、会長の指名により会員会議所会議におい
て選任する。 |
| ４ |
監事は、直前会長の推薦により会員会議所会議において選任する。
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| ５ |
日本青年会議所評議員会において審議又は討議する議案についての意見統一並びに
意見具申 |
| ６ |
委員長会議議長及び特別委員長は、会員会議所の推薦により会員会議所会議
において選任する。 |
| ７ |
会長は、日本青年会議所評議員（以下「評議員」という）を兼任する。
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| 第８条 |
（役員の任務）会長は、定款及び日本青年会議所運営規則に基づき、本会を統轄し、次の職
務を行う。 |
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１ |
本会を代表して業務を執行する。 |
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２ |
ブロック会員会議所会議及び役員会議を招集し、かつ議長となり、会議の運営にあたる。
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３ |
ブロック内会員会議所への公式訪問。 |
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４ |
本会の当該年度の予算及び事業計画の立案と実施した結果の報告。 |
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５ |
第20条に定める会員大会を招集し、かつ議長となる。
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６ |
地区を担当する常任理事を補佐して、担当するブロック協議会におけ
る日本青年会議所 の業務を統轄する。 |
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| ２ |
直前会長は、当該年度の事業報告及び会計報告を行うほか、本会の諸会議において意見を述
べることができる。ただし、議決権を有しない。 |
| ３ |
副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。
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| ４ |
運営専務は、会長及び副会長を補佐し、業務を統轄する。 |
| ５ |
委員長会議議長及び特別委員長は、担当する委員長会議及び委員会を招集、主宰し、本会の
目的達成に必要な事業の推進にあたる。 |
| ６ |
事務局長は、運営専務を補佐し、事務を処理するとともに事務局を統轄する。
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| ７ |
監事は、業務の執行及び会計の状況を監査するほか、本会の諸会議において意見を述べるこ
とができる。ただし、議決権を有しない。 |
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| 第９条 |
（役員の任期及び解任） 役員の任期は、毎年１
月１ 日より12 月31 日までとする。 |
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| ２ |
会長を除くその他の役員にあっては、会員会議所会議の議決により解任される。
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| ３ |
副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。
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| 第１０条 |
（評議員の任免） 本会は、第７ 条第１ 項により、選出された会長を評議員として、日本青年会議所会頭に届け出るも
のとする。 |
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| ２ |
本会が選出した評議員は、定款第21
条に基づき、解任することができる。 |
| ３ |
副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。
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| ４ |
前項の場合における会員会議所の表決権については、定款第35
条の規定によるものとする。 |
| ５ |
評議員の任期は、毎年１ 月１ 日より12
月31 日までとする。 |
| ６ |
任期中に欠員が生じた場合は、補充選出をする。 |
| ７ |
前項によって選出された者の任期は、前任者の残存期間とする。 |
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| 第１１条 |
（地区協議会役員候補者及び日本青年会議所出向委員の選出）
本会は、日本青年会議所九州地区協議会役員候補者を選出することができる。 |
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| ２ |
本会は、日本青年会議所への出向委員を選出し、日本青年会議所当該委員会委員長に推薦す
ることができる。 |
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| 第１２ 条 |
（会員会議所会議） 本会は、会員会議所会議を置く。 |
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会員会議所会議は、ブロック内会員会議所理事長をもって構成する。
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| ３ |
第６ 条の役員は、会員会議所会議に出席して意見を述べることができる。 |
| ４ |
会員会議所会議は、別に定めるほか、次の事項を議決する。
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(1)
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会則、諸規定の制定及び変更
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| (2) |
会費負担基準の決定及び変更 |
| (3) |
会長を除く役員の選任及び解任
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| (4) |
事業計画及び収支予算の決定及び変更 |
| (5) |
事業報告及び会計報告の承認 |
| (6) |
その他、本会の運営に関する重要な事項 |
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| 第１３条 |
（開催、招集） 会員会議所会議は、定例会員会議所会議（以下「定例会議」という）と臨時会員会議所会議（以下
「臨時会議」という）とし、会長がこれを招集する。。 |
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定例会議は毎年６
回以上開催する。 |
| ３ |
臨時会議は、次に掲げる場合に開催する。 |
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(1)
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会長が必要と認めたとき
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| (2) |
３ 分の１ 以上の会員会議所より招集の請求がなされたとき |
| (3) |
監事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき
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| ４ |
前項第２
号及び第３ 号の規定による会員会議所会議は、その請求を受けた日より30 日以内 に、会長は招集の手続きをしなければならない。 |
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| 第１４条 |
（議長） 会員会議所会議の議長は、会長又は会長の指名した者がこれにあたる。 |
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| ２ |
前条第３
項第３ 号に基づく臨時会議を開催した場合は、出席会員会議所の正会員のうちから 議長を選出する。 |
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| 第１５条 |
（議決） 会員会議所会議の表決権数は、会員会議所各１
個とする。 |
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| ２ |
会長を除くその他の役員にあっては、会員会議所会議の議決により解任される。
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| ３ |
副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。
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| 第１０条 |
（評議員の任免） 本会は、第７ 条第１ 項により、選出された会長を評議員として、日本青年会議所会頭に届け出るも
のとする。 |
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| ２ |
会員会議所会議は、会員会議所の３
分の２ 以上の出席をもって成立し、その議事は、出席会 員会議所の過半数をもって決する。 |
| ３ |
会員会議所の理事長に事故あるときは、副理事長又は専務理事が代理人として会員会議所会
議に出席し、議決権を行使することができる。 |
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| 第１６条 |
（役員会議） 本会は、その運営を円滑に行うために、第６
条の役員をもって構成する役員会議を置く。 |
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| ２ |
役員会議は、必要に応じて会長が招集する。 |
| ３ |
役員会議は、次の事項を議決する。 |
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(1)
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会員会議所会議から委任された事項
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| (2) |
会員会議所に提出すべき議題 |
| (3) |
その他、本会の運営を円滑に行うために必要な事項
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| ４ |
役員会議は、その構成員の２ 分の１
以上の出席により成立する。 |
| ５ |
表決権は１ 人１ 個とし、議決は出席表決権者の過半数をもって決する。 |
| ６ |
直前会長、監事及び特別顧問は表決権を有さない。 |
| ７ |
委員長会議議長及び特別委員長に事故あるときは、副議長又は副委員長が代理人として会議
に出席しなくてはならない。ただし、表決権を有しない。 |
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| 第１７条 |
本会は、第５ 条第１
項第１ 号及びその他の事業を行うため委員長会議を置くことができる。 |
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| ２ |
前項の委員長会議は、会員会議所の該当する委員会の委員長をもって構成する。該当する委
員会のない会員会議所は、専任委員を選出するものとする。 |
| ３ |
詳細は別に定める運営規定による |
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| 第１８条 |
（特別委員会） 本会は、第５
条第１ 号、その他の事業を行うため、特別委員会を設置することができる。 |
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| ２ |
特別委員会の設置は、会員会議所会議の承認を得るものとする。 |
| ３ |
詳細は別に定める運営規定による。 |
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| 第１９条 |
エリア） 本会は、その目的達成のために地域別（エリア）に分割することができる。 |
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エリアは、連携強化、協調を図り、本会の事業推進のほかに、その事業を行うこともできる。 |
| ３ |
エリアを設置する場合は、会員会議所会議において決定する。 |
| ４ |
エリア会議の議長は、副会長の中より１
エリア毎に１ 名のエリア担当者としてこれにあてる。 |
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